離婚しようと考えた時に夫婦で話し合い互いに合意すればすぐに離婚はできます。（協議離婚）

しかし、どちらかの一方が納得しない場合は、離婚理由によっては、離婚が認められない場合もあります。

今回は、離婚裁判に発展した場合に、離婚理由として認められるものとそうでないものを挙げていきます。

 

離婚の流れとは？

 

 

離婚協議がうまくいかない場合は、離婚調停となります。

これは、家庭裁判所で調停員が夫婦別々に話の聞き取りなど間に入りを離婚に関する問題に直接顔を合わせることなく話し合いを進めてくれるといものです。

離婚調停が不成立になると、離婚裁判と移行することが多いです。

 

 

◎離婚理由として認められるもの

 

１・浮気・不倫

 

配偶者以外との肉体関係を持つことによって家庭が崩壊し、夫婦の関係が修復不可能とみなされた場合などは、離婚理由として認められます。

例えば、浮気をしたにもかかわらず、自分勝手に責任を押し付けてくる場合や、浮気相手とは、遊びだと言い訳をしてくる場合、一度は浮気を許してあげたにもかかわらず、何度も浮気を繰り返し、それにより夫婦の仲がギクシャクし、修復が不可能になったなどの理由であれば、離婚理由として十分認められることでしょう。

※ただし、不倫などは証拠がないと相手に言い逃れをされてしまう確率が高いため、不倫をしている確実な証拠を集めておく必要があります。

 

２・ＤＶやモラハラ

 

ＤＶやモラハラといった肉体や精神的に傷を負った場合も離婚理由として認められる場合もあります。

例えば、普段から頻繁に暴力を受けて顔や体にアザや傷を負っている場合や直接手をくだす事はないが、物を投げたりしてできたアザや傷が顔や体にあって、肉体的負傷があると見なされれば離婚理由として成立します。

モラハラの場合は、普段から怒鳴られたり、精神的に傷を負うような事を頻繁に言われたり、ＬＩＮＥやメールのやりとりで、精神的に傷を負うような内容も離婚理由になります。

※ＤＶやモラハラも不倫と一緒で、実際にＤＶやモラハラを受けている証拠が必要になります。

体の傷の写真や、医師の診断書、ＬＩＮＥ・メールのやりとりの写真、録画や録音といった証拠が必要になってきます。

 

３・重度のギャンブル依存症又は多額の借金

 

人間は、生活していくには、お金が必要です。

その為、配偶者に黙って多額の借金をし、重度のギャンブル依存症などで、生活費も支払わず、、生活していくことが不可能とみなされた場合は、離婚理由として認められます。

 

４・犯罪など犯した場合

 

配偶者が犯罪などを犯した場合、パートナーの名誉を傷つけて生活に支障をもたらし、今までの生活が続けられない場合がある為、離婚理由として認められる事があります。

 

◎離婚理由と認められないもの

 

１・有責配偶者の場合

 

有責配偶者とは主に不倫などを行って離婚原因を作った側の事を言います。
主に有責配偶者が離婚請求をしたとしても、信義則に反するとみなされ認めらないからです。

 

２・精神的病気の場合

 

配偶配偶者が精神的な病気を患っている場合、夫婦関係にどのくらい影響を与えてしまうのかが重要になってきます。

夫婦関係が破綻するような状況以外は、離婚が認められにくいようです。

 

３・宗教

仮に奇妙な宗教などに多額の金額を貢いでいて、そのことが原因で今後の生活もままならない程、金銭的に困っている場合などは、離婚理由として認められるかもしれませんがもし、そうでない場合などは、宗教などに入るのは自由という事で離婚理由としては認められない可能性があります。

 

 

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